reCare道玄坂鍼灸院:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-9 ソシアル道玄坂501
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第31回はり師きゅう師国家試験
関係法規 解答&解説

問題 11
あはき法で、施術者が本籍地の都道府県を変更したときにしなければならないのはどれか。
1. 免許証の書換え交付申請
2. 免許証の再交付申請
3. 免許証の返納
4. 名簿登録事項の訂正申請

解説

解答:4

問題 12
あはき法で、施術者が都道府県知事に虚偽の報告をしたときの罰則はどれか。
1. 免許の取消し
2. 1年以下の懲役
3. 50万円以下の罰金
4. 30万円以下の罰金

解説

1.誤り 
免許の取消し(欠格事由)は、柔道整復師法に記載されている。
【1年以下の懲役または50万円以下の罰金】
①無免許での施術に関して、違反して、不正の採点をした者。
②虚偽、不正の事実に基づいて免許を受けた者。
③秘密保持義務違反な者。
④試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員。
(※引用:「柔道整復師法」e-GOV法令検索様HPより)

2~3。誤り
1年以下の懲役または50万円以下の罰金の場合は、①第二条第六項又は第三条の九の規定に違反して、不正の採点をした者、②第三条の十一第一項(第三条の二十五において準用する場合を含む。)の規定に違反した者、③第三条の十七第二項(第三条の二十五において準用する場合を含む。)の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員である。

4.正解
30万円以下の罰金は、あはき法で、施術者が都道府県知事に虚偽の報告をしたときの罰則である。
これは、第13条8項に規定されている。
【30万円以下の罰金】
①患部への施術の規定に違反した者
②広告制限の規定に違反した者
③はり師の消毒の規定に基づく指示に違反した者
④業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行ったもの。
⑤規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
⑥規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
⑦規定に基づく処分又は命令に違反した者
⑧規定に基づく業務停止の処分に違反した者

(※引用:「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」e-GOV法令検索様HPより)

解答:4

問題 13
 あはき法で、施術者の住所地の都道府県知事に届け出るよう定めているのはどれか。
1. 施術所を開設したときの届出
2.区域外に滞在して業務を行う届出
3. 専ら出張のみによる業務を開始したときの届出
4. 休止していた施術所を再開したときの届出

解説

選択肢 内容 届出先 妥当性
1. 施術所を開設したときの届出 あはき法第9条に明記。住所地の都道府県知事に届け出る。 住所地の都道府県知事 正解
2. 区域外に滞在して業務を行う届出 「施術所以外の場所で業務を行う場合(臨時出張)」は、滞在地の都道府県知事へ届け出る。 滞在地の知事 誤り
3. 専ら出張のみによる業務を開始したときの届出 「出張専門で行う場合」は、業務を行う区域を管轄する都道府県知事に届け出る。 業務区域の知事 誤り
4. 休止していた施術所を再開したときの届出 再開届は「施術所所在地の都道府県知事」へ届け出る。住所地ではない。 所在地の知事 誤り

解答:1

問題 14

都道府県等に医療安全支援センターを設けるよう定めている法律はどれか。

1. 医療法
2.健康増進法
3. 地域保健法
4. 医薬品医療機器等法

解説

医療安全支援センターとは

患者や家族・医療従事者からの医療に関する苦情・相談を受け、
中立的な立場から支援・助言を行う機関です。

主な業務内容

医療安全に関する情報提供・相談対応
医療機関・患者間のトラブルの調整
医療従事者への安全管理指導
医療事故等に関する情報収集

1.正解
医療法は、都道府県等に医療安全支援センターを設けるよう定めている法律である。

医療法とは、病院、診療所、助産院の開設、管理、整備の方法などを定める日本の法律である。①医療を受けるものの利益と保護、②良好かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保を主目的としている。

2.誤り
健康増進法とは、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律である。都道府県と市町村は、地域の実情に応じた健康づくりの促進のため、都道府県健康増進計画(義務)および市町村健康増進計画(努力義務)を策定する。

3.誤り
地域保健法とは、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的として制定された法律である。

4.誤り
医薬品医療機器等法とは、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品に関する運用などを定めた法律である。品質、有効性、安全性を確保することなどにより、保健衛生の向上を図ることを目的としている。

解答:1

【監修者】 鍼灸学博士 納部瑠夏

鍼灸系の大学院を修了し、鍼灸治療の専門家の証である「鍼灸学博士」を保持。

reCare道玄坂鍼灸院の院長として臨床を行う傍ら、福岡リゾート&スポーツ専門学校で非常勤講師として教鞭を行っている。

一般社団法人日本体力医学会公益財団法人全日本鍼灸学会所属

保有資格

鍼灸学博士、はり師・きゅう師、日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー、健康運動実践指導者

主な研究業績

【共同執筆者】

今西 好海

  保有資格 鍼灸学修士、はり師・きゅう師、健康運動実践指導者

奈須 守洋

  保有資格 鍼灸学修士、はり師・きゅう師